TCFD提言への対応

E 環境

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

「TCFDコンソーシアム」加入

　TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures | 気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、気候関連の情報開示について検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会の把握と開示等を推奨しています。

　2022年6月、当社はTCFD提言に賛同する国内企業や金融機関等にて構成される「TCFDコンソーシアム」へ加入いたしました。

【TCFDコンソーシアム】　TCFD提言賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関の適切な投資判断につなげるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。

温室効果ガス削減計画

　当社は、2030年温室効果ガス排出量50％削減、2050年実質ゼロに企業としても取り組みます。
　当社の事業所（製造拠点）は、100％グリーン電力を導入します。それとともに、販売した製品の使用による排出の削減に努めます。

Scope1 ： 燃料の燃焼や工業プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量
Scope2 ： 電力会社などの他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 ： Scope1にもScope2にも該当しない温室効果ガスのことで、事業活動全体で生じる間接排出

環境貢献商品への取り組み、研究開発

CBTC： Communications-Based Train Control 列車と地上設備の間での通信を使って列車の運行制御を行う信号保安技術。
CBM： Condition Based Maintenance 必要と判断された時にのみメンテナンス実施する予知保全。
BRT： Bus Rapid Transit 連節バス、公共車両優先システム、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となるバスシステム。
LRT：Ｌ ight Ｒail Ｔransit 低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システム
MVNO： Mobile Virtual Network Operator （回線提供サービス事業）
PICS： Pedestrian Information and Communication Systems 交差点等に設置する通信装置と歩行者が所持する携帯端末が、双方向に情報をやり取りすることにより、交差点名、歩行者用信号の状態等に関する情報を提供し、安全な移動を支援するシステム
I2V：Infrastructure to Vehicle

TCFDに沿った開示情報

● ガバナンス

　当社は、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけています。全社環境委員会では、TQM推進部担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行われています。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っています。

● 戦略（採用したシナリオ）

　シナリオ分析の検討に際して、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change | 国連気候変動に関する政府間パネル）AR6 SSP1-1.9、およびSSP5-8.5を参照し、それぞれ（1）2100年までの平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられている世界（1.5℃シナリオ）、（2）2100年までの平均気温上昇が4℃となる世界（4℃シナリオ）の2つのシナリオを設定しました。

● リスク管理

　当社では、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境委員会で妥当性を審議しております。
（1）移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）
（2）物理的リスク（自然災害、感染症）

● 指標と目標（ライフサイクルCO₂排出量）

　当社グループは、SBT（Science Based Target|産業革命以来の気温上昇を「1.5℃未満」に抑えることを目指して、各企業が設定した温室効果ガスの排出削減目標とその達成に向けた国際イニシアチブ）のScope1～3に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。Scope3については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。

シナリオ分析を踏まえた戦略

　気温上昇を1.5℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、市場ニーズの変化などが生じ、当社グループの脱炭素ソリューションのニーズが高まると分析しています。気温上昇が3～4℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、当社グループの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また災害に強い製品のニーズが高まると分析しています。
　2023年度は、2022年度に公開しましたシナリオ分析を見直しました。影響を及ぼす時期と対応を短期、中期、長期に分け、財務的影響の大きいものを明確にしました。環境変化に合わせて、いくつかの項目を追加しました。
短期：～2023年度、中期：～2030年度、長期：2030年度～、下線：財務的影響が大きいもの　赤字：追加項目

1.5℃シナリオ

リスク	当社への影響		当社の対応
移行リスク
サプライヤーへの炭素税、排出権取引制度の導入	短期	電気料金の大幅増加	第6期環境行動計画：グリーンエネルギー調達比率60％（当社グループ）達成に向け、計画的にグリーン電力を確保温室効果ガス排出削減目標^※1（第6期環境行動計画）達成に向け、省エネ・再エネ（エネルギー高効率機器の導入、非化石証書の購等）の推進
	中期	事業コストの増加（炭素税、排出権取引）素材（鉄）等の価格転嫁が進み、調達価格の上昇	グループ会社への脱炭素政策の展開ハードウェアの使用を削減した商品への転換気候変動枠組みを含むグリーン調達ガイドラインの提示、遵守状況確認
	長期	電気料金の高止まり	省エネ・再エネの継続
脱炭素社会へ調達・投資行動の急速な変化	短期	環境関連設備投資の前倒しによる追加費用発生	省エネと合わせた設備投資
脱炭素社会へ調達・投資行動の急速な変化	中期·長期	環境性能における競争激化（環境負荷の大きい製品の競争力低下）適切な対応がとれない場合、社会的信頼、事業機会の損失サーキュラエコノミー対応によるコスト増	SBT Scope3^※2に基づく、日本信号主要製品の環境負荷低減温室効果ガス排出量削減につながる商品・サービスの開発 TCFDへの賛同とシナリオ分析、枠組みに従った情報開示

※1 長期的温室効果ガス削減目標（SBT Scope 3）は第6期環境行動計画中に提示
※2 SBT：Science Based Targets パリ協定が求める温室効果ガス削減目標、Scope 3は間接的排出

4℃シナリオ

リスク	当社への影響		日本信号の対応
物理リスク
自然災害の激甚化、急激な増加	短期	風水害による生産拠点の被害発生サプライチェーンの寸断による部品供給停止猛暑による屋外作業の制限、空調コストの増加	事業継続計画（BCP）対応：生産拠点での災害対策、複数の生産拠点による製造対応、複数の調達先、輸送手段の確保自家発電、蓄電能力の確保屋外作業環境の改善（屋根、スポット空調等）感染症の地域的流行
	中期	顧客の被害による新規設備投資の減少災害対策コストの上昇による新規インフラ整備箇所の縮小	災害に強い製品の開発（耐水等） MaaS等、既存インフラ設備を活用した最適な移動の提案
	長期	災害の影響を受けやすい地域の変化による既存インフラの稼働率低下	低コストで維持できるシステムの提案
感染症の地域的流行	短期	部品を含む生産工場の稼働率低下部品供給の寸断による生産縮小	生産プロセスの自動化、商談のIT化部品、製品在庫の確保
感染症の地域的流行	中期·長期	公共（乗合）交通の優位性低下による新規設備投資の減少	感染症対策製品の開発（検温、トレーサビリティ等）

機会

機会	当社への影響		当社の対応
顧客の脱炭素化を支援する商品・ソリューションの販売拡大	短期	省エネ製品の注文増	既存製品の省電力化設計
顧客の脱炭素化を支援する商品・ソリューションの販売拡大	中期·長期	脱炭素化を目的とした既存製品の置き換え注文増脱炭素化ソリューションの提案要望増加	設計改善、商材変更による脱炭素化計画（製品の廃止を含む）温室効果ガス排出量削減につながるソリューション開発
顧客のインフラ強靭化を支援する商品・ソリューションの販売拡大	短期	停電時電源確保、浸水対策製品の注文増	太陽光発電、蓄電池付き製品の開発耐水型屋外製品の開発
顧客のインフラ強靭化を支援する商品・ソリューションの販売拡大	中期·長期	顧客のインフラ強靭化工事に伴う既存製品の置き換え注文増災害復旧迅速化ソリューションの提案要望増加	災害時に機能を維持する製品の開発災害復旧の迅速化に貢献する製品の開発
感染症対策（ニューノーマル）につながるソリューションの販売拡大	短期	窓口、券売機以外での予約、決済利用の増加	モバイル予約、決済に対応する改札の拡販
感染症対策（ニューノーマル）につながるソリューションの販売拡大	中期·長期	混雑情報把握、人流平準化ソリューションの提案要望増加現場作業の無人化ソリューションの提案要望増加	人流把握、混雑予測等ソリューションの開発、提案遠隔監視、操作ソリューションの開発、提案
新規事業の創出・展開	中期·長期	災害検知ソリューションの提案要望増加	インフラにおける災害発生を検知する技術の開発計画