TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
「TCFDコンソーシアム」加入
TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures | 気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、気候関連の情報開示について検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会の把握と開示等を推奨しています。
2022年6月、当社はTCFD提言に賛同する国内企業や金融機関等にて構成される「TCFDコンソーシアム」へ加入いたしました。
【TCFDコンソーシアム】 TCFD提言賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関の適切な投資判断につなげるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。
温室効果ガス削減計画
当社は、2030年温室効果ガス排出量50％削減、2050年実質ゼロに企業としても取り組みます。
当社の事業所（製造拠点）は、100％グリーン電力を導入します。それとともに、販売した製品の使用による排出の削減に努めます。
Scope1 ： 燃料の燃焼や工業プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量
Scope2 ： 電力会社などの他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 ： Scope1にもScope2にも該当しない温室効果ガスのことで、事業活動全体で生じる間接排出
環境貢献商品への取り組み、研究開発
CBTC：Communications-Based Train Control（無線式列車制御システム）
SPARCS：Simple-structure and high-Performance ATC by Radio Communication System（日本信号が開発した無線通信による列車制御システム）
CBM：Condition Based Maintenance（状態基準保全）
BRT：Bus Rapid Transit（バス高速輸送システム）
LRT：Light Rail Transit（軽量軌道交通）
MVNO：Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）
PICS：Pedestrian Information and Communication Systems（歩行者等支援情報通信システム）
I2X：Infrastructure to X（路車協調型自動運転システム）
TCFDに沿った開示情報
● ガバナンス
当社は、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけています。全社環境委員会では、TQM推進部担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行われています。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っています。
● 戦略（採用したシナリオ）
シナリオ分析の検討に際して、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change | 国連気候変動に関する政府間パネル）AR6 SSP1-2.6、およびSSP5-8.5を参照し、それぞれ（1）2100年までの平均気温上昇が2℃未満に抑えられている世界（2℃シナリオ）、（2）2100年までの平均気温上昇が4℃となる世界（4℃シナリオ）の2つのシナリオを設定しました。
● リスク管理
当社では、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境委員会で妥当性を審議しております。
（1）移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）
（2）物理的リスク（自然災害、感染症）
● 指標と目標（ライフサイクルCO2排出量）
当社は、SBT（Science Based Target|産業革命以来の気温上昇を「2℃未満」に抑えることを目指して、各企業が設定した温室効果ガスの排出削減目標とその達成に向けた国際イニシアチブ）のScope1～3に則り、温室効果ガス排出量を算出し、削減に取り組みます。特に、Scope3については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。
法令及び契約上の要求事項の遵守
気温上昇を2℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法規制、市場ニーズの変化などが生じ、日本信号の脱炭素ソリューションのニーズが高まると分析しています。気温上昇が3～4℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、当社の自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、災害に強い製品のニーズが高まると分析しています。
2℃シナリオ
| リスク | 日本信号への影響 | 日本信号の対応 |
|---|---|---|
| 移行リスク | ||
| サプライヤーへの炭素税、 排出権取引制度の導入 |
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| 脱炭素社会へ調達・ 投資行動の急速な変化 |
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※1 長期的温室効果ガス削減目標（SBT Scope 3）は第6期環境行動計画中に提示
※2 SBT：Science Based Targets パリ協定が求める温室効果ガス削減目標、Scope 3は間接的排出
4℃シナリオ
| リスク | 日本信号への影響 | 日本信号の対応 |
|---|---|---|
| 物理リスク | ||
| 自然災害の激甚化、 急激な増加 |
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| 感染症の地域的流行 |
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機会
| 機会 | 日本信号への影響 | 日本信号の対応 |
|---|---|---|
| 顧客の脱炭素化を支援する 商品・ソリューションの 販売拡大 |
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| 顧客のインフラ強靭化を 支援する商品・ソリューション の販売拡大 |
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| 感染症対策（ニューノーマル）に つながるソリューションの 販売拡大 |
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| 新規事業の創出・展開 |
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ライフサイクルCO2排出量の推移
● Scope1, 2排出量の推移
● Scope3 主要項目の排出量と算定方法
当社の企業活動において、排出量の多くを占めると想定されるカテゴリについて、CO2排出量の概算を算定しております。今後、算定カテゴリを増やすとともに、より正確な値を示せるよう、算出式の見直しを行います。
