一般事業主行動計画

一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で、従業員の仕事と子育ての両立を図る環境整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備に取組むにあたり、厚生労働省より、5年毎の行動計画について策定し、都道府県労働局へ提出することが義務付けられている。 当社は、仕事と子育ての両立、働く女性を支援する職場環境整備を通し、子育てをしている従業員のみならず、全ての社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場を目指し、次の施策内容を実施する。

1.計画期間

令和8年4月1日~令和13年3月31日

2.施策内容

①業務の標準化・属人化解消・引継ぎ体制の構築など、安心して育児休職制度を利用できる環境を整備し、計画期間内の育児休職制度利用率を男性93%以上、女性100%とする

②係長以上の役職に占める女性割合を10%以上にする


③管理職(課長以上)に占める女性割合を5%以上にする

④フルタイム労働者1人当たりの時間外労働・法定休日労働時間の平均について各月20 時間以下にする


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