マルチステークホルダー方針

当社は、交通インフラに携わる企業として、株主・投資家、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまとの対話・連携を大切にしてまいりました。これからも、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組むとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。そして価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果については、エンゲージメントの向上につながる従業員への還元や、取引先への配慮といったマルチステークホルダーへの適切な分配が重要であるとの観点から、以下の取り組みを進めてまいります。

１．従業員への還元

　当社の価値創造の源泉は、人材にあります。当社では、グループ理念「私たちの大切にすべきこと」のひとつに「ヒトづくり」を掲げ、「自らの成長に向けてチャレンジする人材の育成」等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益等は、自社の状況を踏まえた賃金の引き上げを含む総合的な処遇改善をはじめ、様々な人材投資を積極的に行うことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
　具体的には、当社を取り巻く経営環境や業績、中長期的な見通し等を踏まえ賃金の引上げや諸手当の支給等をはじめとした労働条件の改善を実施するとともに、多様な働き方に応える柔軟な制度への見直しや福利厚生の充実といった様々な処遇改善のほか、スキルアップに向けた研修・自己啓発支援の拡充等、果敢に挑戦する風土づくりとＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
　https://www.biz-partnership.jp/declaration/82591-05-21-tokyo.pdf