TCFD提言への対応

E 環境

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

「TCFDコンソーシアム」加入

　TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures | 気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、気候関連の情報開示について検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会の把握と開示等を推奨しています。

　2022年6月、当社はTCFD提言に賛同する国内企業や金融機関等にて構成される「TCFDコンソーシアム」へ加入いたしました。

【TCFDコンソーシアム】　TCFD提言賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関の適切な投資判断につなげるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。

温室効果ガス削減計画

　当社は、2030年温室効果ガス排出量50％削減、2050年実質ゼロに企業としても取り組みます。
　当社の事業所（製造拠点）は、100％グリーン電力を導入します。それとともに、販売した製品の使用による排出の削減に努めます。

Scope1 ： 燃料の燃焼や工業プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量
Scope2 ： 電力会社などの他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 ： Scope1にもScope2にも該当しない温室効果ガスのことで、事業活動全体で生じる間接排出

環境貢献商品への取り組み、研究開発

CBTC： Communications-Based Train Control 列車と地上設備の間での通信を使って列車の運行制御を行う信号保安技術。
CBM： Condition Based Maintenance 必要と判断された時にのみメンテナンス実施する予知保全。
BRT： Bus Rapid Transit 連節バス、公共車両優先システム、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となるバスシステム。
LRT：Ｌ ight Ｒail Ｔransit 低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システム
MVNO： Mobile Virtual Network Operator （回線提供サービス事業）
PICS： Pedestrian Information and Communication Systems 交差点等に設置する通信装置と歩行者が所持する携帯端末が、双方向に情報をやり取りすることにより、交差点名、歩行者用信号の状態等に関する情報を提供し、安全な移動を支援するシステム
I2V：Infrastructure to Vehicle

TCFDに沿った開示情報

● ガバナンス

　当社は、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけています。全社環境委員会では、TQM推進部担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行われています。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っています。

● 戦略（採用したシナリオ）

　シナリオ分析の検討に際して、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change | 国連気候変動に関する政府間パネル）AR6 SSP1-1.9、およびSSP5-8.5を参照し、それぞれ（1）2100年までの平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられている世界（1.5℃シナリオ）、（2）2100年までの平均気温上昇が4℃となる世界（4℃シナリオ）の2つのシナリオを設定しました。

● リスク管理

　当社では、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境委員会で妥当性を審議しております。
（1）移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）
（2）物理的リスク（自然災害、感染症）

● 指標と目標（ライフサイクルCO₂排出量）

　当社グループは、SBT（Science Based Target|産業革命以来の気温上昇を「1.5℃未満」に抑えることを目指して、各企業が設定した温室効果ガスの排出削減目標とその達成に向けた国際イニシアチブ）のScope1～3に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。Scope3については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。