企業理念

「日本信号グループ理念」
〔NIPPON SIGNAL GROUP PHILOSOPHY〕

私たちの使命 〔Our Mission〕

私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します。

私たちのめざす姿 〔Our Vision〕

私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追求し、
お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーをめざします。

私たちの大切にすべきこと 〔Our Values〕

1.安全と信頼を何よりも重視すること。          …… モノづくり(生産)
2.お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めること。…… コトづくり(事業)
3.自らの成長に向けてチャレンジすること。        …… ヒトづくり(教育)
4.環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。   …… マチづくり(CSR)
5.夢を描き、互いに語りあうこと。            …… ミチづくり(未来創造)

私たちの行動規範 ~ 6つの約束 ~ 〔Our Code of Conduct〕

1.お客さま感動満足の追求
 私たちは、お客さまの期待を超える安全で高品質な製品と優良なサービスを提供します。
2.公正な企業活動
 私たちは、公正、透明、自由な競争に基づく適正な取引を行います。
3.適正な情報開示と社会とのコミュニケーション
 私たちは、株主をはじめ広く社会とのコミュニケーションを行い、積極的かつタイムリーに適正な企業情報の開示を行います。
4.人権の尊重と良好な職場環境の構築
 私たちは、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、すべての従業員が働きがいを持てる、良好かつ健全な職場環境を構築します。また、企業活動を通じて従業員の自己実現を支援します。
5.環境保全と積極的な社会貢献活動
 私たちは、企業活動と環境保全が両立する地球にやさしい製品・サービスを追求するとともに、地域・社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
6.会社財産・情報の適正な管理
 私たちは、会社財産を適正に取り扱うとともに、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。

私たちの行動規範 〔Our Code of Conduct〕

1.お客さま感動満足の追求
 私たちは、お客さまの期待を超える安全で高品質な製品と優良なサービスを提供します。
1-1. 常にお客さま、利用者の視点に立ち、市場ニーズを掘り起こす製品・サービスの開発、提案を行います。
1-2. お客さまからの要望やクレームを真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応します。
1-3. 品質の維持向上のため、マネジメントサイクルを確立します。
1-4. 技術力の充実・向上のため、常に研鑽します。

2.公正な企業活動
 私たちは、公正、透明、自由な競争に基づく適正な取引を行います。
2-1. あらゆる企業活動の場面において、国内外の関連諸法令およびこの行動規範をはじめとする社内諸規程を厳格に遵守するとともに、すべての企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう努めます。
2-2. 「日本信号グループ競争法遵守に関するグローバルポリシー」(添付1)に基づき、すべての取引先との間で、各国の競争法に準拠した公正な取引を行います。
2-3. 発注先に対し、常に対等、公正な立場で接し、関連諸法令および契約に従って誠実な取引を行います。
2-4. 取引先との接待、贈答品の授受に関して、健全な商慣習や社会的常識に沿った行動をします。
2-5. 調達等の職務に関連して、利益や便宜を受ける等の個人的な利益の追求を行いません。
2-6. 政治資金・寄付、選挙、政治活動に関して、日本における政治資金規制法、公職選挙法等の関連諸法令を、諸外国においては当該国の相当する法令・規則を遵守します。
2-7. 「日本信号グループ贈収賄・腐敗行為防止に関するグローバルポリシー」(添付2)に基づき、公務員に対する一切の贈収賄を排除し、清廉な事業活動を行います。
2-8. 製品、技術等の輸出入取引に関して、外国為替および外国貿易法その他の国内外の関連諸法令による規制を遵守します。
2-9. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。

3.適正な情報開示と社会とのコミュニケーション
 私たちは、株主をはじめ広く社会とのコミュニケーションを行い、積極的かつタイムリーに適正な企業情報の開示を行います。
3-1. 幅広いステークホルダーにとって有用な情報を、適時適切に開示します。
3-2. 株主総会やIR活動を通じて、株主や投資家の皆さまとのコミュニケーションを促進します。
3-3. インサイダー取引防止のための組織体制整備と教育を徹底します。
3-4. 会計帳簿や財務関係記録をはじめとするすべての記録および報告を正確かつ公正に行うとともに、不正確な記録の原因となる行為を行いません。また、各種の税務申告を関連諸法令に基づき適正に行います。

4.人権の尊重と良好な職場環境の構築
 私たちは、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、すべての従業員が働きがいを持てる、良好かつ健全な職場環境を構築します。
 また、企業活動を通じて従業員の自己実現を支援します。
4-1. あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重します。また、人種、信条、性別、年齢、学歴、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無等による不当な差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
4-2. 健康的で安全かつ生産的な職場環境を維持するとともに、従業員の健康増進を支援します。
4-3. 従業員の個性を尊重し、多様な人材が持てる能力を発揮できる人事・処遇制度の充実を図ります。
4-4. お客さま、取引先、従業員等の個人のプライバシーを尊重します。また人権を侵害するセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどは行いません。
4-5. 国際社会の一員として、いかなる強制労働や児童労働にも関与しません。

5.環境保全と積極的な社会貢献活動
 私たちは、企業活動と環境保全が両立する地球にやさしい製品・サービスを追求するとともに、地域・社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
5-1. 環境に関する法令および各種規制を遵守することはもちろんのこと、製品の開発から廃棄までのライフサイクルにわたって環境負荷の低減に努めます。
5-2. 地域社会、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーと連携・協調を図り、社会の一員としての役割を果たします。
5-3. 従業員の自発的な社会貢献活動への参加を支援します。

6.会社財産・情報の適正な管理
 私たちは、会社財産を適正に取り扱うとともに、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
6-1. 会社の財産(有形・無形の資産)を社内規程等に従い適正に管理し、業務目的以外に使用しません。
6-2. 業務上知り得たお客さま、購入先その他の取引先の秘密情報を正当な目的以外に使用しないとともに、当該取引先との契約に従って(かかる契約がない場合は自社の秘密情報と同等以上の注意義務をもって)、開示・漏洩しないよう厳重に管理します。
6-3. 個人情報保護の重要性を認識し、関連諸法令および社内規程等に従い、適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。また、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止および是正に努めます。
6-4. 日本信号グループの秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、会社の承諾なく開示・漏洩せず、また不正または不当に利用しません。なお、秘密情報には、経営、顧客、営業、技術、人事、経理に関する情報などが含まれます。
6-5. 不正な方法によりお客さま、購入先その他の取引先、競合他社等の秘密情報にアクセスし、またはこれを入手しません。
6-6. 研究開発等の知的活動の成果である知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)を保護、維持し、かつ積極的に活用するよう努めます。
6-7. 第三者の正当な知的財産権を尊重し、侵害または不正使用を行いません。

(附則)
1.趣旨および適用範囲
 この行動規範は、「私たちの使命」である「安全と信頼」を実現するために、日本信号グループで働く一人ひとりが日常の業務の中でどのように行動すべきかの原理原則を示したものです。
 この行動規範は、日本信号グループのすべての役員および従業員(嘱託・臨時従業員・契約社員・パートタイマー・派遣社員等、日本信号グループに勤務するすべての者を含む。)に適用されます。
日本信号グループの各社は、この行動規範(今後改定がなされた場合には当該改定版を含む)を自社の行動規範として制定または改定し、自社のすべての役員、従業員が確実にこの行動規範を理解するよう適切な措置をとるものとします。
 各社は、この行動規範の内容を含む自社固有の行動規範を制定することもできます。かかる固有の行動規範では、それぞれの国や地域の法規制や社会的慣習、あるいはそれぞれの事業の特異性に応じてこの行動規範の内容を変更し、
あるいは、この行動規範にない規定を追加することも可能です。ただし、かかる固有の行動規範のいかなる規定も、この行動規範の各規定と矛盾し、あるいは内容的に緩やかなものであってはなりません。

2.経営トップの責任
 この行動規範を徹底するため、日本信号グループ各社の役員は、この行動規範を率先垂範のうえ、社内に周知徹底します。この行動規範に反するような事態が発生したときには、 すみやかに原因究明と再発防止に取り組み、責任を明確にします。

3.内部通報(コンプライアンス・ホットライン)
 この行動規範に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った者は、すみやかに上司または日本信号株式会社の通報窓口(コンプライアンス・ホットライン)もしくは各社の相談・申告窓口に相談してください。日本信号グループ各社は、相談者が相談した事実によって不利益となる取り扱いをしません。

4.処分
 この行動規範に違反する行為を行った場合、関連法令や各社の就業規則などに照らし処分の対象となることがあります。

(添付1)
日本信号グループ競争法遵守に関するグローバルポリシー

1.背景
 近年、新興国を含め多くの国で競争法に関する規制が強化されるとともに、世界中の当局が競争法違反に対して国を超えて協力し、調査や訴追を積極的に行っております。 競争法に違反すると、企業は巨額の罰金が課せられ、関係した個人は禁固刑に処せられ、さらに民事訴訟にもつながります。もとより日本信号グループは、事業の特性や過去に課徴金納付命令等を受けた経緯などから、競争法遵守を経営上の重要課題と位置づけ取り組んでおりますが、事業のグローバル化の進展に伴い、改めて日本信号グループ全体で競争法遵守の徹底を図る必要があります。

2.競合他社との関係
 フォーラム、セミナー、ワークショップ、業界研究会、標準化団体の会合、展示会などでは、しばしば競合他社と接触する機会がありますが、これらはビジネスに大いに役立つものです。しかしこうした接触は同時に、正当なビジネス上の目的がない情報交換の場となることがあり、競争法上のリスクが潜んでいます。
 また、こうした情報交換が実際に行われなかったとしても、競合他社との接触を繰り返し行っていると、外見上不適切な行為に見られる危険性があります。そのような接触には例えば以下のような行為が挙げられます。
・非公式な会合、競合他社との集会、競合他社へまたは競合他社からの表敬訪問
・繰り返される競合他社との社交(ゴルフ、会食、社交クラブなど)
・電子メール、電話などによる直接の接触

3.宣言および遵守事項
 日本信号グループは、日本信号グループの事業を遂行する国・地域に適用され得る競争法の遵守を改めて宣言するとともに、日本信号グループのすべての役員、従業員に対して以下の事項を徹底します。
 (1) 競合他社との接触は、目的の適法性を十分吟味した上、必要最小限にとどめることとし、出席にあたっては事前に上長の承認を得るとともに、出席後に記録の作成・上長への報告を行うこと。
 (2) 営業活動に際し、競合他社と次のような取り決めを行わないこと。
 ・受注価格、販売価格の取り決め
 ・最低価格の取り決め
 ・値上げ率の取り決め(同業者共同での一斉値上げ等)
 ・共通の価格算定方式の策定
 ・顧客、販売地域の棲み分けなど、縄張りの設定
 ・製品の種類・品質・規格を限定する(製品寿命を短く作るなど)
 (3) 入札に際し、競合他社と次のような話し合い、受注予定者やその選定方法を決定しないこと。
 ・入札価格の調整
 ・他の入札参加者への利益供与
 ・談合への参加要請・強要
 ・最低入札価格、各々の受注シェア割合
 ・受注意欲や関連案件の実績等の情報交換
 ・指名入札で指名を受けたこと、あるいは入札参加予定等の情報提供
 ・ジョイントベンチャー(JV)で入札参加予定の場合、JV以外の企業にJV結成に関する情報の提供
 (4) 上記3(2)および(3)のような話し合いを持ちかけられた場合、以下を実施すること。
 ・日本信号グループはカルテル・談合に関する話し合いに出席することを禁じているので、このような会合には出席できない旨、はっきり発言し退席すること。
 ・その会合で議事録をとっている場合、退席したこと、退席した理由等を記載させること。
 ・退席後ただちに上司およびコンプライアンス担当部門にその旨を報告すること。
 
 ※カルテル・談合が話し合われることを想定せずに会議に出席し、予期せぬ形でかかる話題に接した場合でも、態度で反対の意思を明確に示さない限り、賛成したものとみなされることがあるので、十分注意すること。

(添付2)
日本信号グループ贈収賄・腐敗行為防止に関するグローバルポリシー

1.背景
 近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制が国際的に強化され、摘発が厳格化しています。
 日本信号グループでは、従前より、コンプライアンスに立脚した経営、事業運営を行っておりますが、事業のグローバル化の進展と贈収賄・腐敗行為に関する法規制強化や摘発の厳格化という昨今の状況に鑑み、日本信号グループ全体の贈収賄リスクへの対応をさらに強化する必要があります。

2.定義
 (1)「公務員」とは、すべての公務員、政党、公職候補者のほか、国有・政府の支配下にある企業(例として国有銀行の従業員・役員、国立病院の医師・研究者、国有鉄道会社のエンジニアその他の従業員等)を含みます。
 (2)「代理人」とは、仲介によって取引を実施したり、日本信号グループを代理して取引の仲介・斡旋等を実施する者をいいます。
 (3)「取引相手」とは、日本信号グループが取引を実施する相手方をいいます。
 (4)「賄賂」とは、公務員その他の者に対し、事業獲得・維持や不当な利益を得る目的で何らかの価値を供与することをいい、いわゆるファシリテーションペイメント(政府業務の円滑化目的の支払)であっても賄賂に該当します。
 (5)「ポリシー」とは、この『日本信号グループ贈収賄・腐敗行為防止に関するグローバルポリシー』を含む、日本信号グループの贈収賄の禁止に関する方針、規程・基準、ガイドライン等、日本信号グループの役員、従業員が遵守すべき考え方やルールをいいます。

3.宣言および遵守事項
 日本信号グループは、米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)、英国贈収賄防止法(Bribery Act)、中国商業賄賂規制、日本国不正競争防止法をはじめ、 日本信号グループの事業を遂行する国・地域に適用され得る贈収賄の禁止に関する法規制を遵守し、賄賂の授受を禁止するとともに、日本信号グループが関わる取引について正確な記録を保持することを改めて宣言します。 さらには、日本信号グループが関わる事業における贈収賄を排除し、清廉な事業遂行を確保するため、日本信号グループを代理して事業またはその一部を遂行する者や、日本信号グループの取引相手に対しても、 これら贈収賄の禁止に関する法規制の遵守を求めます。
 日本信号グループは、グループのすべての役員、従業員、代理人および取引相手に、以下のことを求めます。
(1) 贈収賄の禁止
 何人に対しても、直接・間接を問わず、賄賂の供与、申し出、約束をせず、また賄賂の受領もしないこと。
(2) 適切な承認手続と事後確認手続
 公務員に対する支払については、適切な承認手続に即して行い、かつ適切な事後確認(レビュー手続)を実施すること。
(3) 贈収賄規制と日本信号グループのポリシーの理解と遵守
 研修等を通じ、贈収賄に関する法規制および日本信号グループのポリシーを十分に理解、遵守し、また、遵守することを宣言すること。
(4) 代理人・取引相手のデューディリジェンスの実施と贈収賄禁止条項の導入
 適法かつ疑義のない代理人および取引相手のみと事業を遂行し、これらの者と事業を遂行する前に適切なデューディリジェンス手続を行うとともに、これらの者との契約書に贈収賄を禁止する旨の条項を導入するよう努めること。
(5) リスク評価の定期実施
 定期的にグループ会社に関する贈収賄リスクを評価すること。
(6) 記録保持および財務統制の維持
 贈収賄に関する法規制および日本信号グループのポリシーに準拠していることを示せるように、記録保持および財務統制を維持すること。
(7) 定期的な見直し・改善
 定期的に贈収賄防止のためのポリシーおよび統制を見直し、必要に応じて改正・改善を実施すること。
(8) すみやかな報告
 日本信号グループの役員、従業員、代理人および取引相手のいずれかが、贈収賄規制や本方針に違反している疑いがある場合は、適時適切な処置を可能とするために、すみやかに報告すること。

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