日本信号は、常に創意と先端の技術により、顧客の満足する価値を提供し、
業界のトップを目指して成長を続ける。

わが社は、より快適な人間社会の実現をめざし、
「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、社会に貢献する。

顧客第一（の経営）
市場ニーズを掘りおこす技術を重視する（経営）
変化する社会環境にチャレンジし、時代とともに成長する（経営）
地域と共に成長する（経営）
人間尊重を基盤に、より豊かな生活をめざす（経営）

社会的責任と公共的使命を認識し、社会の信頼を確保する

法令を厳格に遵守する

反社会的勢力を排除する

透明な経営に努める

社員の人格と個性を尊重しつつ厳格な倫理教育を行う

日本信号グループは、購買・販売・経理財務を始めとするあらゆる業務に内在するリスクを見極め、業務プロセスの透明性を高めることと、組織相互の牽制によって、強固な内部統制システムを構築いたします。取締役および執行役員は、企業を構成する全ての人々の高い倫理観とモラールを基盤に、業務ルールの明確化、エビデンスの確保を通じ、プロセス管理が組織的・体系的に運用できているかを検証していきます。

• (1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
• 内部統制システムを実効力あるものとするため、ルールどおりに業務が行われているのかを検証する「プロセス管理」に主眼を置いた展開を図り、それが的確に機能するようにモニタリングする。また「日本信号倫理憲章」を基礎として作成したコンプライアンスマニュアル等を利用した全社的な教育・研修体系により法令・倫理・定款遵守の機能ならびに意識を高め、コンプライアンス管理体制を強化していく。なお、取締役会直轄組織としてのリスク管理委員会は、グループ各社の管理部門と連携して、コンプライアンス体制の定着・強化に努める。また、社外役員の中で最も独立性を有する者1名を独立役員に指定し、一般株主の利益の保護に努める。
• (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
• 取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存することは非常に重要であるため、滅失等のリスクを回避した保管体制をとる。 取締役会議事録など重要書類については、使用履歴管理を行い、取扱者を限定することによってセキュリティを高めるほか、本店以外の事業所に副本を備置し、情報の保存に努める。
• (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
• 事業活動を安定的に展開し、成長路線を維持していくためには、事業上存在する様々なリスクを回避する体制を構築することが極めて重要である。この目的を達成するためにリスク管理委員会を設置している。リスク管理委員会では、全社各部門のリスク認識と分析・評価の実施を指示し、活動状況を監督し、リスクを顕在化させることにより、経営資源の毀損を最小化することを図る。リスク管理委員会の下にはコンプライアンス小委員会を常設し、コンプライアンス活動に関する企画の立案・推進、リスク管理委員会への報告などを行う。上記に対応する体制構築のため、各種規程・基準の設定を行い、常に教育・見直しに努める。
• (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
• 経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制を導入している。
• • ・ 取締役は、取締役会の構成員として会社重要業務の意志決定を行うと同時に他の取締役を監 　督する。
  • ・ 役付執行役員は、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事　 項の報告を行う。
  • ・ 執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認な 　らびに適正性チェックを行う。また、役員会を主要事業所において開催することにより現場の状況を直接把握することに努めている。
  • ・ 各種権限規程や稟議手続き等の整備により、各部門・使用人各自のミッションを明確にする。但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
  • ・ 管理部門組織を改編し、取締役の職務執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
• (5) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
• 当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって企業集団の方向性を決定し、集団全体の適正性をチェックする。担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。さらに、2ヶ月に1回の頻度で当社の連結子会社社長を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について審議している。
• (6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項
• 監査役がその職務を確実に遂行するため、補助スタッフを置くことを求めた場合には、その主旨を充分に配慮した人員配置を行う。
• (7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
• 取締役及び使用人は、監査役の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。