一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立することができる働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日

2.内容

目標1.男性社員も含め育児休職・育児フレックス・育児短縮勤務の各制度を利用しやすい環境整備を行い、計画期間内の男性の制度利用者を10名以上とする。

<目標実現に向けた施策>

平成28年4月~
  • 社内報等を活用した諸制度の周知徹底
  • 仕事と育児・介護の両立を支援する社内制度のガイドブック作成、配布
平成28年8月~
  • 管理職への理解促進のための研修実施

目標2.平成27年度以降、年次有給休暇の取得促進策を実施する。

(従業員について年間の平均取得日数を15日以上とする。前計画期間における平均取得実績12.8日)

<目標実現に向けた施策>

平成28年4月~
  • 取得に関するアンケート実施など意識調査
平成28年8月~
  • 社内報の活用、管理職研修等により啓蒙活動の実施
平成28年10月~
  • 各部単位での取得目標の設定と進捗管理

目標3.計画期間内にボランティア休暇の年間取得者を70人以上にする。

<目標実現に向けた施策>

平成28年4月~
  • ボランティア休暇制度の意義・目的や申請方法・取得事例等を社内報等で再周知
  • 社会貢献の勧めなどを社内報で周知、研修等で啓蒙

目標4.就業マニュアル、関係法令を周知するための管理職を対象とした研修会を実施する。

<目標実現に向けた施策>

平成28年4月~
  • 管理職昇格者を対象とした研修時に、就業マニュアル、関係法令に関する内容を盛り込む
平成28年8月~
  • 管理職を対象とした当該教育を定期的に実施する。

目標5.多様な働き方に資する各種制度について計画期間中の導入を検討する。

<目標実現に向けた施策>

平成28年4月~
  • ダイバーシティに関する社員への啓蒙活動・意見聴取
平成28年10月~
  • 社員の育児支援に資する制度を社員とともに考え、導入を目指す。

目標6.技術職の女性を現員の25人から35人以上に増加させる。

<目標実現に向けた施策>

平成28年7月~
  • 日本経済団体連合会による「理工チャレンジ」企画に参画し事業所見学等を開催する。
平成29年3月~
  • 採用活動において技術系総合職の女子学生向けのセミナーを開催する。
平成30年4月~
  • 技能職の女性社員の技術職への転換を促進する。

目標7.管理職(課長以上)に占める女性割合を5%以上にする。

<目標実現に向けた施策>

平成28年4月~
  • 次世代女性リーダー養成プログラムを実施する。
  • 管理職候補研修へ積極的に登用する。
  • 管理職候補となる人材の中途採用を実施する。

以上

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